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平成29年度「ものづくり中核人材育成事業」


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よくあるご質問

  受講者からのよくあるお問い合わせ

   1. 制度・考え方     2. 申請方法



受講者からのよくあるお問い合わせ

1. 制度・考え方
Q.「ものづくり中核人材育成補助事業」等の制度について教えてください。

A.この制度は、経済産業省のご指導に基づき「ものづくり」を営む中小企業の中核人材の育成を支援するためのもので、 中核人材の方々が、株式会社ISID-AOが指定する講習を受講する際に必要となる受講料や受講に関わる 旅費、宿泊費を補助するものです。


Q.補助制度を利用できるのは中小企業に限定されるのですか?大企業は含まれないのですか?

A.ここでいう「ものづくり」を営む中小企業は、製造に関わる企業のうち、「中小企業基本法」により「資本金3億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社および個人」を対象としています。従って、この「中小企業基本法」から外れる大企業の方々は対象としていません。なお、「卸・物流等」のような「ものづくり」に対応していない場合には、対象外となります。また資本金および従業員に拠る分類で中小企業の範疇みなしにあると思われる企業にあっても大企業の子会社など「みなし大企業」に該当する場合には除かれます。

※「みなし大企業」の定義
・発行済株式総数又は出資金額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している小規模事業者
・発行済株式総数又は出資金額の総額の3分の2以上を大企業が所有している小規模事業者
・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている小規模事業者


Q.補助金が利用できる中核人材の基準を教えてください。

A.「ものづくり」を営む中小企業に在籍し、その企業の中核人材となる事が計画され、かつ概ね5年以上(前職歴等の累計可)の現場経験を持つ方です。中核人材としての位置付けが著しい方は、5年に若干満たない場合も審査の対象としますが、原則は5年以上です。


Q.補助金が利用できる講習とはどのようなものですか?

A.補助金利用の対象となる講習は、当社のホームページ上に指定講習一覧として掲載されています。この中で受講したい講習を申請してください。


Q.複数の講習を受講したいのですが、それぞれ補助金を利用することができますか?

A.複数の受講で補助金を利用することは可能です。なお、支払われる補助金の上限金額は1社あたり合計50万円です。それ以上については企業の自己負担となります。


Q.遠隔地で行われる講習に参加することは可能ですか?

A.受講したい講習が自社の所在地から遠くで開催される場合、例えば、沖縄在住の方が北海道で開催される講習を受講したいといったような場合でも受講は可能です。地域に制限はありません。ただし、補助額は「受講料」「旅費」及び「宿泊費」の合計に対し、消費税を除いた金額の2分の1までで、上限は1社あたり50万円です。これを超える分は企業の自己負担となります。

2. 申請方法
Q.受講までの流れを教えてください。

A.受講を希望する方は、当社ホームページの「指定講習一覧」ページから受講したい講習を選択し、当社ホームページより申請書類をダウンロードしてください。
申請書類に過不足なく必要事項を記入してください。必要添付書類と共に公募期間内(※1)に事務局宛(※2)でご提出ください。提出書類の確認後、当該申請書類を審査委員会で審査し、採択された方に対し、補助金交付決定通知書をお送りいたします。
※1 第1回~3回までを予定しています.
※2 必ず配送状況が確認できる手段で郵送してください。


Q.講習会の申し込みは誰に行えば良いのですか?

A.講習主催者に直接申し込みをしてください。講習主催者への申し込みと、当社への補助金申請をそれぞれ行ってください。


Q.申請書類の内容に記載ミスや、提出書類の不備があった場合、受理してもらうことは出来ますか?

A.原則、記載内容に、記載ミスや空欄等の不備がある場合や、必要書類の提出がされていない場合は受理できません。
記載内容に軽微な不備がある場合は当社より修正を依頼しておりますので、再提出をしてください。
不備修正の提出が遅れますと、その後の手続きも遅れますので速やかに修正対応をしてください。尚、不備修正について、対応して頂けない場合には申請を受理しない場合もございますので、ご注意ください。


Q.申請書の印は実印で押印する必要がありますか?

A.法務局に登録されている印鑑を押印ください。担当者の個人印は不可です。


Q.他の補助金と併用して申請ができますか?

A.同一の事業者が、同一の内容で本制度以外の国の補助事業や委託事業と併願している場合は、不合理な重複及び過度な集中を避ける為採択できない場合があります。また、交付決定後に併願が明らかになった場合、本事業の交付決定を取り消す場合があります。


Q.申請書類送付前に、FAXまたは直接内容を見て確認してもらうことはできますか?

A.申請書の事前確認は対応しておりません。各申請の手引きを参考に作成してください。なお、不明な場合は事務局までお問い合わせください。


Q.受講のための応募書類の様式はどこで入手できますか?

A.当社のものづくり中核人材育成事業のホームページ 「補助事業(指定講習の受講)」から入手できます。


Q.採択結果はいつ分かりますか?

A.通知書を郵送いたしますのでお待ちください。個別のご質問にはお答えできません。


Q.ものづくり中核人材育成事業 事務局を運営する会社名(商号)が変更になっていますが、既存の書類について手続きは必要ですか。

A.手続きは不要です。株式会社ISIDアドバンストアウトソーシングの商号でお客様・お取引先様より発行していただく、または弊社が発行する各種書類に関しては株式会社ISID-AOに承継されます。