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平成29年度「ものづくり中核人材育成事業」


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補助事業者(指定講習受講者)の基本フロー

※補助金の交付には、補助金交付申請が必要です。補助事業の公募期間中に申請してください。なお、補助金の交付決定以前に支払われた経費については補助対象外となります。

 以下のボタンをクリックすると各種手続きの内容や、ファイルダウンロードのリンクが表示されます。





補助事業の交付申請について

提出する書類に不備(記入漏れ、未記入、電子ファイル提出忘れ等)がある場合は、申請が認められない場合があります。
必ず不備の無いようにしてください。(ご提出前に必ず書類の確認をお願いします。)

提出時に多い申請書類のミス
  ・申請書類に記入漏れがある
  ・申請書に代表者印の押印が無い
  ・登記事項証明書や指定された書類が添付されていない
  ・電子ファイルが提出されていない、紙の書類が提出されていない

注:申請書類は配送状況が確認できる手段で郵送してください。事務局への持ち込みは受け付けません。

1. 補助事業概要

事務局は、ものづくり中小企業・小規模事業者等の中核人材育成のための補助事業者を公募し、外部有識者により構成される審査委員会の審査により、補助対象となるものづくり中核人材育成事業者を決定します。

2. 補助事業申請の要件について
(1) 補助金申請の要件
補助金申請者は、指定講習を中核人材に受講させるものづくり中小企業・小規模事業者とし、次のすべての要件に該当する者とする。
● 公的資金の補助先として、社会通念上適切と認められるものであること。
● 日本国内に本社を置いて、日本国内で事業を行うものであること。
● 中小企業以外の者(以下「大企業」という。)から、次に掲げる出資または役員を受入れていないこと。ただし、中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)に規定する中小企業投資育成株式会社及び投資事業有限責任組合契約に関する法律(平成10年法律第90号)に規定する投資事業有限責任組合はここでいう大企業には含まないものとする。
    ア.発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業・小規模事業者
    イ.発行済株式の総数または出資価額の総額の3分の2以上を複数の大企業が所有している中小企業・小規模事業者
    ウ.大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業・小規模事業者

(2) 求められる「中核人材」とは
「中核人材」とは、製造現場において概ね5年以上の経験を有する者であって、現在または近い将来において、社内で技能者等の育成に携わることが見込まれる者をいう。

(3) 対象となる「補助事業者」とは
補助事業者は、ものづくり中小企業・小規模事業者を対象とします。 「ものづくり中小企業・小規模事業者」とは、中小企業・小規模事業者、かつ製造業に属する事業を主たる事業として営むものを言います。
    ア.ものづくり中小企業・小規模事業者であること
    イ.日本に登記されている法人または個人事業主であり、かつ日本国内で継続的に事業または活動を行なっているものであること
    ウ.公的資金の補助先として、社会通念上適切と認められるものであること
3. 事業期間 
 補助金交付決定日~平成30年2月28日(水)

※ 補助金交付決定日は、事務局より送付する補助金交付決定通知書に記載の日付となります。

4. 補助事業の申請に必要な書類

補助事業の申請は「交付規程」、「補助事業者申請要領」、「補助事業に係わる申請の手引き」を確認の上、「講習指定に係わる書類一式」に入力してください。

[1] 交付規程 (297KB)

[2] 補助事業者申請要領 (490KB)

[3] 補助事業に係わる申請の手引き (1,806KB)

[4] 補助事業に係わる書類一式 (145KB)
    └補助事業申請書_(会社名_受講者名).xlsx
    └役員名簿_(会社名).xlsx
    └補助事業_申請書類チェックシート.xlsx

5. 電子ファイル提出ページ
電子ファイルを提出する際は、以下のリンクをクリックしてください。電子ファイル提出ページが表示されます。

   電子ファイルの提出は【こちら】をクリック
6. 公募期間(補助事業)

  第1回 補助事業公募 期間:7月14日(金)~7月25日(火)午前中 (締め切りました)

  第2回 補助事業公募 期間:8月 1日(火)~8月25日(金)午前中 (締め切りました)

  第3回 補助事業公募 期間:8月31日(木)~9月26日(火)午前中 郵送必着
      └審査結果の通知は9月29日(金)を予定しています。

  第4回 補助事業公募 期間:10月 2日(月)~10月24日(火)午前中 郵送必着
      └審査結果の通知は10月31日(火)を予定しています。

変更手続きについて

1. 受講計画の変更に関する手続き 

補助事業の採択を受けた後、受講計画を変更する場合等に記入・提出してください。

交付申請取下げ届出申請書 (31KB)
交付決定の内容に不服があり申請を取り下げる場合

受講計画変更・辞退申請書 (33KB)
受講の辞退や補助金額が変わるような変更が発生した場合

受講計画変更届申請書 (31KB)
補助金額が変わらない変更が発生した場合



補助事業の採択を受けた後、事務局から依頼があった場合に記入・提出してください。

状況報告申請書 (33KB)
事務局から状況報告の指示があった場合

補助金実績報告について

1. 補助金実績報告に関する手続き 

指定講習の受講実績は「補助金実績報告申請書及び補助金精算払請求書 申請要領」、「補助金実績報告及び補助金精算払請求の手引き」を確認の上、「補助金実績報告申請書に係わる書類一式」に入力してください。

[1] 補助金実績報告及び補助金精算払請求書 申請要領 (231KB)

[2] 補助金実績報告及び補助金精算払請求の手引き (1,725KB)

[3] 補助金実績報告書に係わる書類一式 (159KB)
    └補助金実績報告_(会社名_受講者名).xlsx
    └テンプレート4_旅程別旅費宿泊費.xlsx
    └テンプレート5_指定講習受講終了報告書.xlsx
    └補助金実績報告書類チェックシート



[参考] 補助金実績報告書提出時に必要となる証憑について (346KB)

2. 電子ファイル提出ページ
電子ファイルを提出する際は、以下のリンクをクリックしてください。電子ファイル提出ページが表示されます。

   電子ファイルの提出は【こちら】をクリック
3. 郵送物の提出期日

受講終了日の翌日から10日以内または平成30年3月9日のいずれか早い日までに、郵送で提出してください。


補助金精算払請求について

1. 補助金精算払に関する手続き 

補助金精算払請求は確定通知書を受領後「補助金実績報告申請書及び補助金精算払請求書 申請要領」、「補助金実績報告及び補助金精算払請求の手引き」を確認の上、「補助金精算払請求書」に入力してください。

[1] 補助金精算払請求書 (29KB)

2. 郵送物の提出期日

事務局より発行された確定通知書の受領後、速やかに補助金精算払請求書を郵送で提出してください。
電子ファイルの提出は不要です。